事業主になると一度は「融資」という言葉に触れたことがあるのではないでしょうか。「融資＝借り入れ＝借金」ということもあり、ネガティブなイメージを持つ方もいるかもしれませんが、事業を継続するにあたり「融資」は非常に重要な要素を持っています。
「今は特に融資の必要は無い」という方、それは経営状態としてとても健全であると思います。ただ、「あえて一度、融資を受けてみる」ということが、「金融機関との対話経験」や「金融機関との取引実績」という観点で先々の事業のためになるという観点もあります。
今回はそのような観点も含めて、主に新規開業／創業時のための「創業融資を受ける」という想定で、「融資」について書いてみます。
低金利の融資といえば日本政策金融公庫が有名
事業融資を検討するにあたり、まず最初に検討したほうが良いであろう金融機関は「日本政策金融公庫」です。各種銀行をはじめ、多くの金融機関が「事業融資」のサービスを用意していますが、日本の政府関係金融機関ということもあり、特に初めての融資利用を検討する場合は、低金利で且つ事業主に寄り添ったサービスも多く用意されている「日本政策金融公庫」がおすすめです。
融資の種類はとても多く、「新規開業のための資金」「新規事業活動のための資金」「セーフティネット（一時的な業状悪化のため）」など複数のサービスが用意されています。まずはどのような融資サービスがあるか、自身に合う融資サービスがあるか、見てみるだけでも良いかと思います。新規開業＝創業融資の場合、下記で詳細を確認できます。
お金を借りる必要が無くても、融資を受けてみた方が良いポイント
さて、融資のサービスがいろいろある中で、「とはいえ融資を受ける必要は無い」とお考えの方に、「融資を受けてみた方が良いポイント」をお伝えさせて頂きます。もし少しでも興味があれば、申請せずとも、「どのような書類を用意する必要があるか」を確認しておくだけでもタメになるのではないかと思います。
融資担当の人とお話しするにあたり、事業計画と向き合うきっかけになる＝経営者との会話で役立つ
融資は申し込みから完了までの流れで、融資担当の人との面談が必須です。融資を受けるための事業計画など各種書類の用意は大前提として重要なのですが、融資担当の人がそれらの書類に対してどのように評価するか、という「金融機関から見た事業計画に対する評価」を受けられることが、融資を受けてみた方が良い一番のポイントです。
融資の審査は資金使途や返済計画が明確である前提で、事業計画に対する調査や根拠、実現可能性、事業の成長率、社会的意義など、様々な観点で評価されます。「その事業、面白そうだね」といった感覚的な理由だけでは融資に通らないため、「事業計画」を考えるとても良い経験になります。
また、融資の面談ではその事業計画を実際にプレゼンし、融資担当の人に「事業に対する想い」を乗せて伝えることが、融資結果に大きく影響します。このように自身の事業計画を相手に伝えるためとしても、とても良いの経験になります。
いざ融資が必要となった場合に審査がスムーズになる
事業融資はその性質上、手続きがとても大変です。必要書類も多く、特に初回取引時は金融機関側としても慎重に審査するという観点もありますが、何より自分自身が諸々の手続きに慣れていないことにより「初めての融資は審査も含め時間がかかる」と考えたほうが良いです。士業の方に委託したとしても、書類の取りまとめや面談予約なども含め、いざ融資が必要となってから無事に審査完了となって入金確認できるのが2～3ヶ月後になる可能性もあります。
これに対して、一度融資を受けている場合、まず初回取引時のみ必要な書類や手続きが一部省略されます。また、自分自身が流れを把握しているということもありますが、「金融機関に対して実績がある」ということが一番のメリットです（もちろん返済に遅延が無いことが大前提ですが）。
資金に余裕が出来る
事業は継続することが一番大切であり難しいことで、数値としては起業から3年後には約半数、10年後には約9割が廃業すると言われています。
事業融資には金利が生じるため借入額以上の返済が必要にはなりますが、とはいえ創業時は計画が甘く、資金繰りに困る時期があってもおかしくありません。資金繰りに困ると実務に支障が出て売上も悪化し、悪循環に陥るケースもあります。創業融資を受けておきつつ、元本は基本的に手を付けずに資金に余裕を残しておくことで、いざというときの支えとなってくれます。
特に用途は無い状態で融資を受けるときの注意点
起業後でも条件次第で受けられる「創業融資」。「試しに融資を検討してみようかな」と考えた場合のために、いくつか注意点を書かせて頂きます。
資金使途を「とりあえず借りておきたい」といった内容にしない
融資を申し込むにあたり「資金の使途」は重要なポイントですが、「手元に資金があった方が安心」といった内容にはしないようにしましょう。主な理由としては、「計画性が無い」という印象を与えてしまうからです。
無難な使途としては「運転資金」があるかと思います。受託開発でも準委任での出向でも、基本的には請求書を送付して翌月末入金、クライアントによっては翌々月となる場合もあり、契約締結から入金まで期間が空いてしまいます。この期間を考慮しないと資金ショートに陥る可能性がありますし、下請けの外注先から早めの入金を依頼されて断りづらい状況になる場合もあります。このような内容を元に検討することで、事業計画も現実性を帯びた内容となり、融資担当の人にも伝わりやすいかと思います。
また、起業後で創業融資の期間内という状況でしたら「販促費」という観点も良いと思います。新規クライアント開拓のための広告宣伝費をかけ、獲得した受注とその案件の継続性などを事業計画に盛り込むと、経営戦略として前向きに捉えて頂ける可能性があります。
いずれにしても重要な観点は「計画性」「持続性」であり、融資があることによって事業がより良く、より持続できるということです。それが結果、健全な返済計画に繋がり、対金融機関に対する実績になりますし、融資担当の人にとっても実績となります。このようなことを考慮して、資金使途を検討してみましょう。
希望融資額は適度に
前項と近しい内容ですが、「どうせなら多めに融資を受けておこうか」という考えもよぎることがあります。こちらもやはり「計画性」と関連しますが、具体的に希望融資額が提示できない場合、「何のためにいくら必要なのか」が分かっていない＝「計画性が無い」という印象を与えてしまいます。
事業計画を作成する中で、資金使途と併せて、必要な希望融資額も具体的にしましょう。もちろん融資額には規模に応じて限度がありますので、予め限度額を考慮しておく必要もあります。
限度額は、例えば日本政策金融公庫の創業融資枠であれば「3,000万円（うち運転資金1,500万円）」と書かれています（2024年2月現在）。ただ、この内容はあくまで限度額ですので、すべての事業主がこの額の融資を受けられるわけではありません。条件は事業主によって異なりますが、目安としては自己資金の3倍程度まで、金額としては100万円～500万円程度という結果が多いようです。
まとめ
- 融資を受けることで金融機関に対する実績になる
- 融資担当者と会話することで金融機関と向き合う経験になる
- 事業計画と向き合うきっかけになる＝経営者との会話で役立つ
いかがでしょうか。「融資は受けるべき」とまでは言えませんが、特に創業融資は受けておくメリットが多いかと感じますので、これを機にすこし検討してみたり、関連情報を調べてみることをお奨めします。
以上、万が一の時のために融資を受けておいた方が良いと考えるポイントでした。
